Hiroyuki Minegishi's Website

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■ 平成23年度　9月議会　一般質問

2011.9.6

1.高次脳機能障害対策について
①リハビリテーション施設の整備について
②相談支援体制の充実について
③市民への啓発活動について
④地域で自立した生活する仕組みの整備について
⑤脳卒中対策について
2.東日本大震災の被災地支援策と日野市の防災拠点について
①日野市内の避難場所入居者の現状と今後の支援体制について
②市民の被災地支援ボランティア実績と今後の支援について
③被災地の産品を食べて応援する支援活動について
④防災拠点としてのふれあいホールの役割について
3.買い物弱者対策と商店街の活性化について
①買い物市民アンケートの結果からみえてくるものは？
②買い物弱者対策の現状と今後の見通しについて
③国体をめざし、品目別のマップの作成を

■ 環境まちづくり委員会

2011.6.13

環境まちづくり委員会に副委員長として出席。

長年の懸案であった、倉沢地域の市道の道路幅拡幅の請願が共産以外の賛成で可決された。

りんごやブルーベリーの体験農園を実施されている組合員の皆さんにとって、車通しがすれ違うことができない、危険な状態を早期に解決してほしいとの願いをかなえるために尽力しなければ。

ここまでくるのに、自民党のＮ議員と一緒に私も数年前から相談を伺っていたので、感慨もひとしおだ。

■ 公共交通機関のバリアフリー化

2011.3.31

3月議会最終日に下記の意見書を提出し、全員異議なく、可決されました。

公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書

本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が益々求められています。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題です。
政府は、これまで平成１８年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が５,０００人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成２２年までに全てバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきました。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進ちょく率は約７７％（平成２２年３月末現在）に止まっています。
よって政府におかれては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するよう、以下の項目の実施を強く求めます。

記

１．新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること
２．地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること
３．特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること
４．身体障害者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２３年　３月　２８日

■ 12月議会一般質問

2010.12.3

本日、12月議会で一般質問を行いました。市の担当部局からは、私に質問・提案に対して、前向きな答弁を多くいただきました。

1.　「子育て環境日本一をめざせ」
①　百草園駅付近への保育所の新設を
②　学童クラブの育成時間の延長を
　市　延長に向けて、調整を進めます。
③　子ども手当の見通しと市長の考えは？
　市長　当初の民主党政権の考え方は、2年目からは全額国庫で賄うので、初年度のみ、旧児童手当分を負担してほしいとのことだったが、どうやらあやしくなってきた。正直、全国市長会でも「迷惑だ」との声も上がっている。今後の政府の動きを注視していく必要がある。
④　不妊治療に市独自の助成と相談体制の強化を

2.「商店街の活性化と買い物弱者対策について」

①　日野市でも「個店振興事業・商店グランプリ」の実施を
②　商店街マップの作成を
　市　今後、作成に向けて検討します。
③　新カワセミ商品券販売事業と連携したセールやイベント事業を
　市　今後、先進事例等を情報提供していきたい。
④　「買い物弱者」対策として、市内の宅配サービス取り扱い店リストの作成について提案しましたが、その後の状況を教えて下さい。
　市　1月中には、情報を冊子にまとめて、市の担当部局及び、高齢者宅に配布したい。
⑤　９月末に、団地内唯一のスーパーが撤退した高幡台団地における状況とその後の、市の対応について伺います。指定ごみ袋の取り扱い店についての要望の結果は？

　市　新たに、高幡台団地に入居するミニスーパーが内定した。指定ごみ袋については、当初はＵＲは対応できないと言っていたが、「それでは住民が困る」と粘り強く交渉した結果、毎週、移動販売に来る業者に、取り扱いを依頼できたとのこと。

3.　高幡不動駅周辺のバイク駐輪場の整備について

①　都道・川崎街道拡幅工事が進む中で、高幡の臨時駐輪場がセットバックすると駐車総台数が減ってしまうのではという心配する方がおられますが、その影響を教えて下さい。

　市　川崎街道拡幅後は用地の整理により、逆に20台駐車可能台数が増え、200台収容可能になる予定。

3　現在、大型バイク・自動二輪の駐輪が禁止されているはずの駐輪場に大型バイクが駐輪されていて、ひどいものは、カバーが掛かって、長期保管場所のように使用されていたり、部品が破損したものが放置されていたりします。このような大型バイクへの対策について市のご所見を伺います。

　市　今後、取り締まりを強化します。

4　単に規制するだけでなく、大型バイクの駐輪場の整備も必要です。市の整備計画について教えて下さい。

　市　今年度中に、高幡駅北側モノレール駅そばの駐輪場に大型バイク駐車可能なスペースを10台分確保し、結果を検証してみます。

■ ９月度一般質問①

2010.9.9

「がん対策の推進について～ＨＴＬＶ-1からの感染の悲劇をなくせ」

公明党のみねぎし弘行です。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

まずはじめに、「がん対策の推進について　ＨＴＬＶ-1からの感染の悲劇をなくせ」とのテーマで質問させていただきます。
　まず第1問目として、「女性特有のがん検診の無料クーポン券」について伺います。ご承知の通り、子宮頸がん、乳がん等の女性特有のがん検診の無料クーポン券の配布は自公政権で予算化され、昨年度、日野市でも実施されました。その結果、従来から行われてきた子宮頸がん、乳がんの検診率は、平成20年度においては、それぞれ10％、8％であったのが、平成21年度では、11％、9.6％と目に見える成果を出すことができました。これは実際にあった話ですが、昨年の１２月に、私の元に、１本の電話が入りました。市内に住む、４０代の女性からで「峯岸さん、実は、先日、無料クーポン券をいただいたので、初めて、子宮頸がんの検診を受けました。受診後、医師から「あなたはとてもラッキーな人です。子宮頸がんが発見されましたが、まだ、初期なので、すぐに手術をすれば、がんは治ります。2週間で、普通の生活に戻れますよ」と言われました、との喜びの声でした。その女性は一人親で幼い３人のお子さんのお母さんでした。その後、手術が無事に終わり、普通の生活に戻られました。
　この無料クーポン券の予算を事業仕分けで６割も削ったのが民主党政権でした。そのために、今年のがん検診無料クーポン券の配布を市は当初、断念せざるを得ない状況と聞きました。まず、１点目に、今年度については、市長のご英断で、補正予算で無料クーポンの継続実施が決まったことを高く評価させていただきますが、今後の継続実施への見通しについて伺います。２点目に、子宮頸がんワクチンを接種すると不妊になるとか、重篤な副作用があるというデマが一部、流されています。先日の長妻大臣の国会での、子宮頸がんワクチンの副作用に対する、不見識な発言にもがっかりしましたが、合わせて、この件に関する、市の見解を伺います。3点目に、日本は世界有数の「がん大国」であり、がん対策の柱の一つであるがん検診について、「がん対策基本計画」では２０１１年度までに、受診率「５０％以上」という大きな目標を掲げています。無料クーポンで少し上がっても全国平均は24.5％です。目標年次まであと1年半です。市はどうのように、受診率向上対策を考えておられるのか市の見解を伺います。以上3点お願いします。

答弁

がん検診無料クーポン券配布について、国の助成制度がどうなろうとも、5年間は継続すると改めて、伺い、安心いたしました。

２問目に妊婦健診時におけるＨＴＬＶ-1（成人Ｔ細胞白血病ウィルス１型）の抗体検査・スクリーニング導入について伺います。本日、私が胸に付けているバッジは「日本からＨＴＬV-1ＨＴＬＶウィルスをなくす会・スマイルリボンのマスコットキャラクターで代表の菅付さんが作られたものです。そして、その「日本からＨＴＬV-1ウィルスをなくす会・スマイルボン代表の菅付さんが、元宮城県知事の浅野史郎氏、そして、公明党の江田康幸議員と共に、管総理に会い、直接、ＨＴＬＶ-1の母子感染対策等への国の費用助成について前向きな答弁を引き出されました。本日の報道によりますと、ＨＴＬＶ-1特命チームの発足も決まったとのこと、私も8月30日に、鹿児島の菅付さんのご自宅を訪ね、ＨＴＬＶ-1ウィルスに関するこれまでの菅付さんの活動と地元自治体、県、国の対応を伺っていましたので大変うれしく思います。そして、今議会においては、先に今井議員も同様の質問をされていますので、質問が重複する点は先の答弁を確認だけさせていただきたいと思います。そして、元宮城県知事の浅野史郎氏が昨年、６月にＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）を発症され、現在医師から余命１１カ月と宣告され、現在闘病中ですが、昨日は、病をおして、管総理に会われたようです。

ＨＴＬＶ-1は血液のがんで、１９８５年にＨＴＬＶ-1に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。１９９０年の調査では、感染によるキャリアは全国で１０８万人、世界では１０００万～２０００万人いると推定されています。首都圏でも１０万～１５万人と推定され、現在では、特定地域の風土病ではなく、全国的に感染者が広がっています。（フリップ参照）ＨＴＬＶ-1によって、ＡＬＴ（成人Ｔ細胞白血病）とＨＡＭ（ＨＴＬV-１関連脊髄症せきずいしょう）の２つの病気に感染する可能性があります。

ＡＬＴとは、ＨＴＬＶ-1ウィルスが原因で発病する白血病です。発病年齢の平均は５５歳から６０歳で、比較的男性に多く発病し年間約１０００人が亡くなっています。また、ＨＡＭとは、ＨＴＬＶ-1によって、脊髄が傷つけられて麻痺が起こる病気と考えられています。自覚症状の第一段階は徐々に進行する歩行障害で、足がもつれて歩きにくくなります。歩行障害が進行すると両手杖、車いすが必要になります。並行して排尿障害や便秘などの症状があります。重症例では両下肢の完全麻痺、躯体の筋力低下による座位障害で寝たきりになります。ＨＴＬV-１の感染経路は主に、母子感染によるものが考えられます。ＨＴＬＶ-1のキャリアの母親が赤ちゃんに母乳を６カ月以上与えた場合の感染率は20％、短期間の授乳で5～7％人口ミルクのみの場合は3～5％しか感染しないとされています。実際、鹿児島県では、妊婦健診で陽性となった方に授乳指導を行い、感染を抑制しています。そして、重要なポイントは、現在、このＨＴＬＶ-1に対する治療薬は開発されていないということです。

菅付代表のお話です。「治療薬も無く、ＡＬＴの患者の多くが半年以内で亡くなっていくため、患者の会を探したが見つからず、たった一人で孤独な戦いを始めました。国に対策を求めようと県の健康福祉部長に会いに行き「県からも国の難病に指定されるように要望してほしい」と訴えたところ、「庶民が大臣に面会するなんてことは簡単にできやしない。やめておきなさい」「県は国が決めたことにしたがうだけ」と冷ややかな対応でした。でも、公明党さんのサポートで、これまでに、尾辻元厚生労働大臣、舛添元厚生労働大臣に直接、訴えることができ、患者の声が国に届き、ＨＡＭに対する難病指定を勝ち取ることができました、心から感謝しています」とのことでした。この病気の恐ろしいところは、潜伏期間が長いことです。自らがキャリアであることを知らずに子どもを産み育て、数十年後に自身が発病し始めて子どもに感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩は言葉では、言い表わせません。もし、妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして、子どもへの感染を防げたかもしれません。（フリップ参照）このようなことが起きないためにも、日野市において、母子感染を防ぐために、妊婦健診の時のＨＴＬV-１抗体検査・スクリーニングを実施すべきと強く要望します。１４回の無料妊婦健診ではすでに、血液検査が無料で行われています。検査項目の中にＨＴＬV-1の項目を増やす費用は初回分なら850円程度です。多くの市町村で今年度から、妊婦健診時の無料抗体検査を始めています。

そこで１点目に、妊産婦検診時のＨＴＬＶ抗体検査の必要性についての市の見解を伺います。この質問については、今井議員の答弁の中で「今年6月の厚生労働省からの通達からもＨＴＬＶ-1の母子感染に関する情報を妊婦に提供するようにとの通知もあり、必要性については認識している」とのことでした。

２点目に、患者の会の皆さんの活動が実り、昨年からＨＡＭが、難病指定になりましたが、具体的な対策をとるためにも、日野市内のＨＡＭ患者数の実態調査をするべきと思うがどうでしょうか？という点については、「日野市内での実態調査はしていないし、実施は困難」とのことでした。

３点目に、母子手帳配布時にＨＴＬＶウィルスについての知識や抗体検査を受けるように勧奨するチラシの配布をすべきと思いますがいかがでしょう？という点については、「9月中旬から母子健康手帳配布時に情報提供のチラシを配布する予定」と伺い、大変うれしく思います。（北区のチラシを参照）

４点目に、現在は治療法が確立されていないため、市民の不安を解消するため、又、感染者への差別をなくすためにも、保健師・市立病院職員に対し、研修を行い、相談体制を確立すべきと思いますがどうでしょうか？妊婦健診でキャリアと判明した場合に、精神的なケアは欠かせません。

5点目に、まだまだよく知られていないHTLV-1についての情報を、医師会を通じて、市内の医療従事者に徹底し、情報の共有化を図り、各病院、診療所で、妊婦全員に抗体検査を推奨すること。

6点目に、市立病院での妊産婦検診時のＨＴＬV-1抗体検査の推進と公費助成について伺います。校庭検査の受診率についても教えて下さい。それでは、4点目から6点目まで、順次お答えください。

答弁

ありがとうございました。

4点目の市職員への研修については、8月に行われた防災宿泊訓練の際に、健康課長にこのことを強く訴えたところ、数日後に「保健師に対する研修を実施しました」と報告をいただき、意を強くいたしました。

6点目については、市立病院での妊産婦の抗体検査の受診率は76.2％とのこと、今後は悲劇を繰り返さないために、100％を目指していただきたいと思います。

（不思議なタイミングですが、昨日、スマイルリボンの菅付さんからメールをいただきました。「私は明日、上京し、総理官邸で菅総理大臣と会談します。「ＨＴＬＶ－1総合対策」を要望します。浅野史郎さんもご同行し、公明党の江田康幸議員も御一緒いたします。峯岸さんも議会では頑張って下さい！
私も明日、二度とないチャンスを生かしたいと思います。」とのことでした。）

日野市内でのスクリーニングへの助成については、1年間1500名の妊婦全員にスクリーニングを実施するのに必要な費用は1回目でわずか130万円、2回合計でも300万円です。国も費用助成に向けて動き始めました。日野市でのＨＴＬＶ-1からの感染の悲劇をゼロにするためにも、抗体検査への早期の助成を要望し、この質問を終わります。

■ 意見書を提出

2010.6.9

本日、6月議会に下記の意見書を提出しました。

内閣総理大臣　　管　直人　殿
厚生労働大臣　　長妻　昭　殿
文部科学大臣　　川端　達夫殿
経済産業大臣　　直嶋　正行殿

未就職新卒者の支援策実施を求める意見書

平成２１年度大学等卒業予定者の就職内定率は、今年２月１日時点で８０％となり、前年同期比６．３％減で過去最低となりました。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。
こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出しています。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約２０万人とも推計されていますが、この推計には希望留年者は含まれていないため、“未就職新卒者”は実質的に２０万人以上に上るとみられます。
また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足している――といった雇用のミスマッチ（不適合）解消も喫緊の課題といえます。
　若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみやかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。特に、未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、政府に対して以下の項目を強く要請します。

記

１．大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後３年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。

２．大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年６月９日

■ 平成22年第2回定例議会一般質問

2010.6.3

・・・買い物弱者を解消するための方策には、様々な視点からの取り組みが検討されています。流通の視点では、商品宅配サービスやインターネットで注文を受けて、商品を個人宅まで配送する「ネットスーパー」が広まっています。福島県では、ヤマト運輸と地方スーパーが連携して、高齢者にも使いやすいタッチパネル式注文機を高齢者が集まりやすい集会場等に設置する取り組みも始まっています。また、先月視察してまいりました、新潟県三条市の「さんじょう御用聞き笑店街」では、地元の商店会有志約２０名が中心となり、高齢化率42％を超える、三条市中心部地域限定のネット商店街事業を昨年より運営されています。
参加店の年会費は1万円。登録客数は約２００名。配達世帯は当初は７６００世帯、現在は20000世帯（三条市の人口は約10万人　34000世帯です）
注文はメール・ＦＡＸ以外に、電話でもＯＫ。いくらからでも、１回３００円で配達（平均１０００円～３０００円）してくれる。運転手は参加店の経営者５名が交替で担当。
売上伝票も請求書も事務所のパソコンで一括管理。参加店はメール・電話・ＦＡＸで注文が来たら、商品を用意しておけば担当の運転手が翌日の午後２時～６時の間に取りに来て、客に配送し、月末締めで、翌月にまとめて売上金が入金される。一人で受付を担当する専属の女性スタッフが素晴らしく明るい方で、「あんたの声が聞きたくて、注文するよ」という女性高齢者の声もあるとのこと。
システムが始まって１年を経過し、買い物支援から高齢者見守り支援の要請も市からきて、対応しているとのこと。
課題の１点目は参加店によって、注文数に大きなかたよりがあること（パンや米・調味料は多いが、花・肉・果物等は実際に見て買いたい傾向があるようで注文が少ないそうです。・・・

■ 平成22年度第1回（3月）定例会一般質問

2010.4.6

今回の一般質問のうち、「救急医療情報キット」についての質問を紹介します。

ひとり暮らしの高齢者がますます増加する現状にあり、緊急時に、救急隊員や医療機関が迅速で正確に患者の医療情報や緊急連絡先などを把握できる「救急医療情報キット」「命のバトン」とも呼ばれています。
「キット」を導入した自治体では、大きさや形態に多少の違いがあるものの、プラスチック製の筒状の容器で500ミリのペットボトルぐらいの大きさが主流です。（見本を見せる）これはやや小さいタイプで、ふたが外れてなくならないようになっています。北海道夕張市では、人口の4割が65歳以上、高齢者の独り暮らしが多く、駆けつけた救急隊員が患者から必要な情報を得られず、応急処置や搬送に手間取るケースがあり、財政破綻を機に立ちあがった「ゆうばり再生市民会議」で導入が発案され実施に至りました。救急医療情報キットとは、救急情報の活用支援として、平成20年5月東京港区が全国初の事業としてスタート。対象は、高齢者と障害者そして健康に不安のある方に無料で配布されています。「キット」は冷蔵庫に保管し、キットの中には、個人の医療情報や緊急連絡先、介護情報、避難支援カルテなどが入っています。
緊急時・災害時、救急隊員が駆けつけた時など、冷蔵庫を開ければキットがあり情報を早急に、そして、確実に得ることができます。「命のバトン」「救急医療情報キット」の導入について、市のご見解をお伺いいたします。

■ 平成２２年度　一般会計予算案に対する意見

2010.3.31

公明党を代表いたしまして、平成２２年度・日野市一般会計予算の組み替え動議に反対し、原案に賛成する立場から意見を申し述べさせていただきます。
　平成２０年半ばからの経済危機による景気の落ち込みは、ここにきて、改善の兆しが見えてきたものの、青年層を中心に、依然として高い失業率が続き、雇用情勢は一段と厳しさを増しています。今後、景気二番底の可能性も残り、財政を取り巻く環境は、当面、大きく好転することは期待できない状態にあります。
　民主党・鳩山政権は自民・公明が決めていた２００９年度・第１次補正予算を国会に諮ることなく執行停止、地方経済に多大な影響を与えました。
　鳩山政権下で始めて編成された２２年度予算では、景気低迷で税収見込みが３７兆3960億円と大きく落ち込む中、民主党マニフェスト実現が足かせとなり、新規国債発行額が過去最大の４４兆3030億円に膨らみました。国債発行額が税収見込みを上回るのは戦後初となります。また、「コンクリートから人へ」とのスローガンのもと、公共事業関係費は５兆7731億円（前年度比18.3％減）となり、３２年ぶりの低水準となりました。
　本市の平成２２年度一般会計予算案は予算総額499億9000万円で前年比3.4％増となりました。但し、平成２２年度から開始される子ども手当ての増加分、約１８億円を除けば４８１億８９９２万円となり、前年度比で約１億7000万円、0.4％減となります。
　歳入につきましては、市税が２７３億１９１６万円で3.1％の減となりました。これは、主に、前年度の法人市民税に続き、個人市民税が大幅な減収となったことによるものです。
　国庫支出金は40.9％増、これは、子ども手当ての創設、小・中学校の校舎及び屋内運動場耐震化補強工事などの実施によるものです。
　基金からの繰り入れ金は、市税の落ち込みによる財源不足を補うため、38.2％の大幅増となっています。
しかし、市債が、１６億９２００万円と28.2％の大幅な減とされたことは、将来の財政負担及び残高を抑制しようという馬場市政の財政改革への強い意志をもった取り組みと高く評価したいと思います。
　歳出につきましては、４９９億９０００万円と、前年度と比べて3.4％増となりました。
　こうした厳しい財政状況の中、「公民協働」～まちの将来を見据えて～をメインテーマとして、第5次日野市基本構想・基本企画及び第4次日野市行政改革大綱・実施計画が策定され、処分可能な市有地の積極的な売却に加えて、市民・行政コラボレーション事業のように、寄付財源を活用する新たな手法にも取り組まれながら、また、国の緊急雇用対策予算を活用した、雇用創出に向けた取り組み、市立病院の改革、待機児童対策、高齢者対策など、喫緊の重要な課題にも手立てを講じるなど、市民生活を守り、未来の安定した日野市を築いていくという積極的な姿勢が見られ、評価できる予算となっています。
それでは、歳出予算案から、賛成する主な理由を述べます。
第一に、安心安全なまちづくりの推進です。馬場市政の元、着実に進められてきた区画整理や道路整備、駅前の整備、交通体系の整備など、現政権の動向に注視しながら、将来を見据えた安心安全な基盤整備を更にすすめていただきたいと思います。公明党が要望してきました、JR豊田駅のバリアフリー化についても、北口のエレベーター化に加え、自由通路南口にもエレベーターが設置されます。

京王線では、現在、百草園駅で工事中のバリアフリー工事が進んでいます。2月に下り階段で男性が転倒する事故も発生しています。平山城址公園駅、南平駅についても、利用者の安全に最大の配慮をしながら、平成２２年度末までに着実に進めていただきたいと思います。
また、今後は、市民の足の確保や高齢者を出かけやすくするためにも、バス路線、ワゴンタクシーなどの整備や充実、増便、そして市立病院への足としての、デマンド型の乗り合いタクシーの検討も是非お願致します。
今後、「命をまもる」という視点では、日野消防署・豊田出張所への救急車の配備について、引き続き、要望活動を推進していただきたいと思います。
更に、多摩川、淺川などを利用した「親水公園」「防災公園」の整備や、赤ちゃん連れの母親や高齢者・障がい者の方のために、駅や公園のバリアフリーマップ、トイレマップの作成と市ホームページへの掲載をお願いします。

第2に、市民の健康福祉についてであります。
一般歳出に占める民生費の割合は、年々増加し、22年度は、42.1％を占め、203億5000万円で、今年度も、最も多い予算配分となっております。待機児童対策としては、（仮称）芝原保育園及び（仮称）栄光豊田駅前保育園の２園の民間保育所が増設され、併せて、たまだいら保育園の本設準備及び多摩平地区の民間保育園３園の開設準備が進むなど、平成１４年から２２年度の9年間で定員枠を991人も拡充してきました。増加率142％は多摩市26市の中でトップクラスです。「子育てしやすい町」日本一をめざす市の積極的な姿勢を高く評価します。今後は南部地域への民間保育園の増設にも取り組んでいただきたいと思います。
妊産婦健診の公費負担については、5回から14回に大きくサービスが拡充されたことは高く評価すると共に、今後、さらに少子化対策として、出産育児一時金50万円への拡充を要望いたします。
また、公明党の提案で昨年実施された、女性特有のがん検診無料クーポン券の配布は、子宮がん検診が20％増、乳がん検診が52％増と、市内の女性のがん検診率を大きく引き上げる結果となり、本年度も予算化されたことは高く評価します。今後は、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンなどへの公費助成を要望致します。
次に、高齢者対策としては、理・美容券制度の見直し等で得た貴重な財源を活用して、寝たきり高齢者看護手当てや寝たきり高齢者等おむつ給付事業の予算増に対応されました。また、新たに、特別養護老人ホームのベット数の８床増床や、病院での待ち時間等の介助に助成する『一人暮らし高齢者等安心サポート事業』、そして、南新井地区への３つ目の高齢者ふれあいサロンの設置などは高く評価します。
第3番目に教育費についてです。
緊縮財政の中で、予算額が68億7693万円と昨年比0.4％減に留まったことは、学校の耐震化100％をめざす市の取り組みの意思のあらわれと高く評価いたします。今年度は、災害時の避難場所となる屋内運動場の耐震化工事についても耐震化を一気に進め、耐震化率が100％となる見込みです。今後は「新こども人口推計」を元に、残された２校の一部の校舎の耐震化についても、新年度中に一定の方向性を出せるよう、調査研究していただくように要望いたします。また、「一人一人の確かな学力・生きる力育成事業」については、教師が子どもと向き合う時間を増やすために、補助教員の他、学級支援員や学力向上支援員の活用など、より現場の声に応える事業になりましたが、補助教員のサポート体制の充実も引き続き取り組みをお願いします。また、中学校においても、テストの採点等の学校事務等への多忙教師サポート事業のさらなる推進を要望いたします。

第3番目に教育費についてです。
緊縮財政の中で、予算額が68億7693万円と昨年比0.4％減に留まったことは、学校の耐震化100％をめざす市の取り組みの意思のあらわれと高く評価いたします。今年度は、災害時の避難場所となる屋内運動場の耐震化工事についても耐震化を一気に進め、耐震化率が100％となる見込みです。今後は「新こども人口推計」を元に、残された２校の一部の校舎の耐震化についても、新年度中に一定の方向性を出せるよう、調査研究していただくように要望いたします。また、「一人一人の確かな学力・生きる力育成事業」については、教師が子どもと向き合う時間を増やすために、補助教員の他、学級支援員や学力向上支援員の活用など、より現場の声に応える事業になりましたが、補助教員のサポート体制の充実も引き続き取り組みをお願いします。また、中学校においても、テストの採点等の学校事務等への多忙教師サポート事業のさらなる推進を要望いたします。

更に、生徒数小規模化対策としての第三中学校支援プロジェクトにおいては、英語教育の強化や補修事業の実施、バス通学費補助などを通じて、「学校特区」として、「市内でトップクラスの学力校」を目指して、継続的な支援体制を要望します。
また、小・中学校全校に配置された電子黒板を活用したわかりやすい魅力ある授業を実施し、日本一を誇るＩＣＴ活用教育を推進されることを要望します。更に、生徒数の多い小学校における、「借りたいけど借りられない」問題解決のため、学校図書へのパソコンの増設も検討いただきたいと思います。また、今後の学校教育の基本計画、いわゆるグランドデザイン策定においては、小中一貫校や2学期制度の導入についても議論をお願いしておきたいと思います。
また、今後、中央図書館の建て替え計画を早い時期にお示しいただきますよう要望いたします。
第4に衛生費についてです。予算額は昨年比8.8％減と昨年に比べ4億円減の42億円となっております。これは、主に、クリーンセンターの汚泥再処理設備工事が終了したことによるものです。昨年から始まった『ふだん着でＣＯ２を減らそう』事業として、ペットボトルやトレー類などの店頭回収を促進する『容器包装お返し大作戦』も実施されました。また、公明党が要望していた「環境フェア」も単独事業としては、初めて開催されたことも高く評価いたします。
今後、太陽光発電設置や、太陽高熱機器への助成制度導入、また、緑のカーテンや屋上緑化などのエコスクール化、そして、レジ袋ゴミ減量のためのレジ袋有料化の一層の推進を要望します。また、主要３駅周辺の喫煙禁止区域の指定と分煙化のための喫煙スポットの設置に向けて引き続きご努力をお願いします。
最期に、スポーツを愛する多くの市民が待ち望んでおりました、（仮称）『市民の森ふれあいホール』もいよいよ着工する運びとなりました。極力経費を抑えながらも、市民の健康増進のためにも、また、お元気な高齢者が、生き生きと活動できますよう配慮していただいて、着実に事業が進みますようにお願いしておきたいと思います。
今回の予算案は、この他にも市民生活にきめ細やかなサービスが盛り込まれております。今後、少子高齢化が加速度的に進み、歳入の増加が安易に見込めない状況を考え、今まで以上に市民に対し、一市民の枠を越え、しっかり権利を行使すると共に、義務も果たす「公民」として、市政の計画・決定・実行に参画していただける「公民協働」の体制を早急に作っていくように要望いたします。
以上、予算成立後の執行に当たっては、より一層、市民の期待と負託にこたえられるよう、全力を尽くしていただきたいと思います。また、今後、必要な行政サービスを提供するためには、引き続き、行財政改革を強く推し進める必要があります。そのためにも、私たち公明党が提案している、財政の「見える化」のための新・公会計制度の導入を引き続き、要望させていただき、公明党を代表しての意見とさせていただきます。

■ 12月の一般質問

2009.12.2

平成21年度第4回定例議会（12月議会）は12月1日から始まりました。
みねぎし弘行の一般質問は12月7日（月）午後3時半～4時半に行う予定です。
是非、この機会に傍聴・見学に市役所6階本会議場にご来場下さい。

1.太陽光発電の普及促進を
2.観光振興策について
3.地域の諸問題
①ふれあい橋南側（高幡）にトイレの設置を
②百草橋に信号機の設置を
③高幡不動駅前バス停留所における、帝京大学構内行き等のバスの乗車時の問題の改善について

■ 平成20年度一般会計決算認定の意見

2009.10.4

公明党を代表いたしまして、平成２０年度一般会計決算の認定について、賛成の立場で、意見を述べさせていただきます。
　平成20年度は、平成19年度半ばのサブプライムローン問題に端を発した、世界経済の鈍化と、資源・原材料価格の高騰、円高の影響から、企業収益が減少傾向にあった中、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザースの破綻による金融市場の混乱から、世界同時不況、100年に一度の不況と言われる状況となりました。そして、東京で一番の製造品出荷額で、輸出中心の製造業を抱える当市においての影響は大きく、法人市民税の大幅な減収が確実となり、更に雇用情勢の悪化により、今後、個人市民税にも本格的な影響が現れることが懸念されています。
　そうした中、日野市の決算においては、歳入決算額540億２７１４万６千円で、前年度比で1.8％の減となっています。歳出決算額も、522億６３３万４千円で、2.9％減となっています。実質収支額は、17億９６０１万２千円で、前年度比55.4％増となっております。歳入は、個人市民税が納税義務者増などにより、2億円の増、法人市民税は4億の増となり、市民税は７億8000万円（2.7％）の増となりました。また、地方譲与税は648万５千円（1.7％）の減となっておりまが、地方特例交付金は１億8582万8千円（96％）の増となっております。財政構造の弾力性はわずかながら改善しましたが、これは、団塊の世代の退職者がピークを過ぎたことによる人件費の急減、予定申告納税による法人市民税の一時的な増加などによるものであり、今回の改善は財政構造的な改善を示す結果とは言えません。更なる経常経費の抑制が必要不可欠な状況となっております。
　こうした激動の20年度でありましたが、日野市においては、健康福祉分野では、高齢者困りごと支援事業、高齢者ふれあいサロン、高齢者健康診査項目の拡大などを行ったほか、新たに長寿（後期高齢者）医療制度が開始されました。教育や子育ての分野では特別支援教育の推進、待機児童ゼロへの継続した取り組みなどを行いました。環境分野では、「ふだん着でＣＯ２を減らそう」をテーマに地球温暖化防止の取り組みを全市的に開始されました。
　また、公立病院改革ガイドラインに沿った市立病院の経営健全化、生活不安者への格差是正、宿泊防災訓練など、新たな取り組みを開始する一方、行政の更なるスリム化を図るために、第3次行政改革・集中改革プランによる、職員数・給与適正化を図るなど、行財政改革にも果敢に取り組まれました。
　それでは、歳出決算から、賛成する主な理由を述べます。

　第1に、安心安全のまちづくりの推進です。セーフティーネットコールセンターが開設され、、低所得者、非正規労働者、高齢者、一人親家庭等の困りごとに対し、相談、制度紹介などを通して市独自のセーフティーネット事業を展開されました。国レベルでは、生活支援と地域活性化対策として、公明党の推進した定額給付金が支給されました。また、首都直下型地震の発生が危惧される中、避難所となる小中学校の校舎の耐震補強工事がほぼ完了した。市内8箇所の学校で災害に備えた宿泊訓練も初めて実施されました。更に、中小企業に対する緊急支援策として、市独自に全額利子補給の、小規模企業事業資金融資あっせん制度も実施されました。また、小規模店舗振興策として、商工会が発行する、15％プレミア付カワセミ商品券（市内共通商品券）事業のプレミア分と事務費を助成しました。今後は、先日決まった豊田駅のエレベーター及びエスカレーターの早期設置、また、平成23年度末に迫った、百草、南平、各駅のバリアフリー工事の確実な推進をお願い致します。特に、市民の命を守るため、ＪＲ東日本に対して、京王線の各駅では配置が100％完了している、駅構内へのＡＥＤの設置を強く要請していただきたいと思います。
　第2に、市民の健康福祉についてです。一般歳出に占める民生費の割合は年々増加し、20年度は全体の38.7％を占め、202億448万4000円で、一番多く配分されています。この中には、公明党が推進した、「障害者・生活・就労支援センター」「平山台健康・市民支援センター」「障害者放課後クラブ」等の開設なども含まれています。また、市民のご理解を得て行った、敬老金や入院見舞金の大幅見直しによる原資をその他の高齢者の重要施策に転用されたことは、高く評価したいと思います。高幡地区には、旧七生支所跡地を改装し七生福祉センターが開設されました
（児童福祉については、都議会公明党の推進で中学校終了までの児童・生徒を対象に、入院費薬代無料・通院1日200円という医療費の大幅削減が実現しました。）
　また、基幹型児童館構想が推進され、栄町に『栄町こうゆう館』が開設されました。公明党が推進した認定こども園事業では、日野・多摩平保育園が改築され「日野・多摩平こども園」が開設されました。さらに一人親家庭の支援事業も拡充されました。
　第3に、教育関連事業についてです。安全安心のための全小中学校の校舎の耐震化がほぼ完了したことは高く評価します。今年度は、三沢中、七生緑小など屋内運動場の耐震改修工事も行われました。今後、市内の屋内運動場の100％耐震化に向けて更なる推進を要望します。また、多忙教師サポート事業は全小学校で始まりましたが、今後、中学校についても早期の実施をお願い致します。また、平成25年度の国民体育大会の会場となる予定の（仮称）「市民の森ふれあいホールの建設が一時、休止されましたが、その後、多くの市民の「是非、建設を」との声を受け、また、景気のＬ字回復の状況に鑑み、休止が解除され、建設への意思を改めて、表明されたことは、高く評価します。今後、新中央公民館、大型学童クラブとの併設、また、健康事業への活用、文化スポーツの一大拠点として、（仮称）市民の森ふれあいホールに期待される多くの市民のために、建設に向けて、ランニングコストの低減に留意しつつ、全庁あげて準備にあたられることを要望します。

　第4に、環境分野では、市長の市政の基本姿勢の一つである「環境にやさしい」のテーマに沿った、多くの事業が実施されました。エコひいきなまちづくりでは、栄町に、商工会と協働で市の仕様を満たした住宅にソーラーシステムを無償で貸与し、該当地域で生ゴミ堆肥化実験を実施しました。ふだん着で行うＣＯ２削減事業では、市内の市民、企業、各種団体との連携により、市をあげてＣＯ２削減への参加（宣言）を呼びかけました。
　以上のように、行財政改革を進めながら、選択と集中の手法で、ソフト・ハードにわたって、目を見張る成果を上げつつも、市民には、敬老金の縮減など、一定のご負担をお願いし、支えの必要な市民の生活のあんしんを守る姿勢に貫かれた1年でありました。また、私たち公明党の要望が随所に入っておりました。今後は、日本の未だ厳しい経済状況の中で、必要な行政サービスを提供するためにも、民間委託の推進、指定管理者制度の拡大、人事給与の適正化、など、引き続き、財政構造改革を強く推し進める必要があります。そのためにも、私たち公明党が提案している新公会計制度と事業の仕分けの早期導入を要望させていただきます。
　最後に、効果的、かつ、効率的な行政運営、市民ニーズに的確に対応できる市政、メリハリのある市政、格差対策など積極的に取り組み、希望あふれる市政をさらに築くため、今年度決算の結果を検証し、翌年度以降の財政運営に反映していただきたいことを要望して、公明党を代表しての20年度決算の賛成意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。

■ 臨時議会開催

2009.5.29

５月２９日（金）午前１０時より日野市議会臨時議会が開催されました。主な議案は職員の夏のボーナスの０．２ヶ月削減と副市長の人事案件でありました。副市長には現総務部長の小川孝氏が選任されました。なお議員提出議案として議員報酬の夏のボーナスについても０．２ヶ月削減を提案し全会一致可決されました。また北朝鮮の地下核実験に対する非難決議も全会一致で可決され国へ送付されることになりました。

■ 市議会の傍聴案内

2008.12.10

市議会本会議および委員会は、公開を原則としています。市民生活に直結した問題が審議されますので、市政を身近に知るためにもぜひ傍聴してください。

なお、傍聴に際しては次のことにご協力をお願いします。

議場における言論に対し拍手等、公然と可否の表明をすることはしないでください。
大きな声で歌ったり、みだりに話をしたりしないでください。
はち巻き、腕章の類をする等、示威的行為はしないでください。
飲食、喫煙はしないでください。
写真、ビデオの撮影及び録音等はしないでください。
携帯電話の電源は切るかマナーモードにしてください。
原則として、帽子、マフラーの類を着用したまま、傍聴しないでください。
その他、議場の秩序を乱し、議会の妨害となるような行為はしないでください。

傍聴される方は、市役所6階議会事務局で手続きを済ませてからご入場ください。
詳しくは、議会事務局（電話585-1111 内線6002~6005）へお尋ねください。
このページ内容に関するお問合せ

■ 2008.09.12 : 平成20年健康福祉委員会

2008.12.10

◯子育て課長（坂田　勉君）　　
　離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願についての趣旨を説明します。
　請願の趣旨は、子どもと別居している親が子どもを育てている同居の親に、子どもとの面会交流を拒まれているケースがございます。これは民法第766条、第819条の２、別居の親と子どもとの面会交流についての文言がなく、調停を経て裁判所で面会交流についての取り決めを行ったとしても、強制力がないからでございます。日本以外の国では、面会交流の拒否には罰則規定があるところもございます。面会交流の拒否は別居の親に対する人権侵害につながるものでもあり、面会交流を仲介するための連絡調整サービスへの支援など、さまざまな公的支援体制の整備が必要です。よって、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう面会交流の法制化と支援を求めるということが、本請願の趣旨でございます。
　請願事項といたしましては、一つとして、離婚後の親子の面会交流への公的支援体制を整えるよう日野市議会から関係機関に意見書を提出してくださいということです。二つ目として、強制力の伴った面会交流の制度化を内容とする法整備をするよう日野市議会から関係機関に意見書を提出してくださいという、この２点でございます。
　ここで若干、言葉の説明も含めてお話をしたいと思います。
　まず、面会交渉権ということでございますが、これは離婚後、親権者になれなかった父母の一方が子どもと定期的に会ったり、交流、接触を持つ権利のことを指します。また、法的根拠についてですが、さきの請願趣旨でも御説明のとおり、民法上の明確な規定はございません。ただ、判例では離婚後、親権もしくは監護権を有しない親は未成熟児の福祉を害することがない限り、未成熟児との面接交渉権を有しているとございます。つまり、理由なく面接交渉の拒否はできないということでございます。
　以上でございます。

◯委員（峯岸弘行君）
　昔、チャップリンの映画でタイトル忘れたんですけれども、キッドですか、実の親子ではないけれども、本当に親子の愛情を持った２人が何らかの理由で引き離されるときに、本当に私も涙が止まらなかったことを思い出したりもしています。
　また、平成17年に公明党の浜四津代表代行が法務委員会で質問をしているこの問題であります。未成年の子どもがいる場合の離婚について、家裁で親権を争ったり、またそれがエスカレートして子どもを連れ去るという事件が少なからず発生していると。この背景には我が国は子どもの親権を離婚後は父母のどちらか一方に限定して、もう一方を非親権者としているというところに問題があるということで、非親権者となった親の一方は親権者の意向ひとつで親として子どもに会うという当たり前のことさえ自由にならないというのが実態だと私も思います。
　ＤＶの問題については、先ほども話が出ましたが、子どもの人権や福祉にとって大きな問題があるということで、このまま放置するということは許されないと私も考えます。夫婦が離婚をしても親子は断絶しない仕組みづくりが何より必要だと思います。面接交渉権というのは、親の権利でもあり義務であると同時に、子どもの権利ととらえるべきだと私は考えます。これが法文上に明記されていないということが問題だと思います。子どもの権利条約の中でも、児童が定期的に父母のいずれかとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重するとあります。こうした条約の精神にも適合させるためにも、日本でも離婚後の面接交渉権を法制化すべきと考えますので、採択という立場で意見とさせていただきます。

■ 2008年9月議会ネット中継

2008.12.10

2008年9月議会でのみねぎし弘行の一般質問については議会ネット中継録画を是非、ご覧下さい。

http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=8476

■ 平成20年第１回定例会(3月義会）

2008.6.18

◯４番（峯岸弘行君）　　通告に従いまして、一般質問させていただきます。まず冒頭、私が今まで二度にわたり要望してまいりました高幡不動駅前の交番が高幡不動駅南口交番として３月７日に開設されることになりました。御尽力をいただいた馬場市長を初めとする担当理事者の皆様に対し、心から敬意を表したいと思います。
　さて、本日の第１問目は、教員のバックアップ体制強化を目指せ、日野版師範塾の開設をとのテーマで質問させていただきます。
　教育再生論議は百家争鳴の感を呈しております。詰め込み教育を批判する立場もあれば、主要５カ国──日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカにおける教員１人当たりの平均年間授業時間は、小学校846時間、中学校746時間。それが日本では、小学校578時間、中学校505時間と、３割ほど少ないということを挙げて、せめてＧ５平均の授業時間をこなすことを主張する人もいます。人員の増が必要であるという意見もあれば、そうではなく、質の向上こそ必要という意見もあります。
　文部科学省は、昨年、新年度から主要教科の授業を１割程度ふやすことなどを柱とする小・中学校の学習指導要綱改定案を公表しました。また、同省は、小・中学校の補助教員として7,000人の非常勤講師を全国に配置することも発表しています。教育現場において、教師は学力格差問題、いじめ、特別支援対策、モンスターペアレント問題、さまざまな問題と向き合っています。
　まず第１点目に、日野市において教師の抱える主な問題点に対する御認識とその対策について、簡単にお教えいただきたいと思います。また、文部科学省の調査によると、公立学校において病気で退職する教職員が急増しており、その61％がうつ病などの精神疾患であるそうですが、日野市における病気退職の教職員の状況と、その問題に関する所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（手嶋精一郎君）　　答弁を求めます。教育部参事。

◯教育部参事（田口康之君）　　市内の校長先生方からお聞きした内容を、ちょっと御紹介いたします。
　市内の学校の先生方は、まず若手教員の育成における指導者の不足、特別支援を要する児童・生徒への指導のあり方、保護者への適切な対応について、子どもと触れ合う時間や保護者と話し合う時間の確保についてなど、課題としているようです。このような状況につきまして、市教育委員会といたしましては、それぞれの問題に対応してきているところですが、特に子どもと触れ合う時間の確保や、保護者との話し合う時間の確保に向けた市教育委員会の対応について、御説明させていただきます。
　まず、ＩＣＴを活用することで校務の効率化を図り、児童・生徒との触れ合う時間、保護者との話し合う時間の確保を図っております。また、人的な対応といたしまして、平成20年度より試験的に市独自の非常勤教員を全小学校に１日６時間で週３日配置いたします。習字や理科などの専門的な教科や総合的な学習の時間での英語活動などで、担任教員にかわり授業を受け持ってもらいます。年間130時間程度、担任の業務を代行してまいります。
　次に、市における病気退職者の状況ですが、平成19年度におきましては、平成20年３月31日に定年退職をされる方を含み、33名の退職者がございます。うち３名の方については、子どもとの関係、保護者との関係、御自身のことなどで悩まれ退職されていきました。
　教職員の相談機能としては、東京都では教職員総合健康相談センターがあり、訪問相談員が直接学校に出向き相談に乗っています。また、市では、教育委員会事務局に元管理職の指導員を配置し、若手教員の相談相手や授業づくりの支援を行っております。今後とも悩める教員に対しての支援体制や相談体制を充実するとともに、管理職のかかわり方などを研さんしていく必要があると考えております。また、児童・生徒の理解及び指導や保護者との適切な対応などについても研究し、現在の研修体系を見直していきたいと考えております。

◯議長（手嶋精一郎君）　　峯岸弘行議員。

◯４番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。現場の教師が子どもたちと向き合う時間が足りていないという状況と、その日野市の新たな施策について、よく理解できました。
　さて、以下５点につきまして、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
　私は、教育は教師の資質でその内容が決まると考えます。教師力こそ、教育の質を決める要素であると思います。日野市内の公立小・中学校現場における教師力をさらに高めるとともに、教育委員会が現場を強力にバックアップし、さらなる教育効果を上げることができる人材育成と、適切な教育人材配置を目的に、足立区や鹿嶋市で実施されているような教師研修機関、師範塾の設立を提案します。
　足立区では、平成17年に足立師範館を設立し、塾頭に元米国ソニーの会長を据え、講師陣は大手企業の元重役や元大学教授、元ＮＨＫ解説委員や元日銀総裁など、多彩な教授陣による充実した講義が行われており、演習ゼミナールでは、現場経験豊富な教官による年間を通じた実践指導を行います。特別教育実習では、市内の小学校で実際に授業を行い、指導力を養います。また、体験活動では、企業における就業体験等を通じて、これは教師の就業体験等を通じて、社会人としての責任ある態度を身につけます。足立区の師範館は予算規模が１億円以上ということで、これはそのまま日野市に当てはまるとは思いませんが、次に紹介する鹿嶋市の師範塾は、ほとんど新規予算がない中で立ち上げられたもので、責任者の教育委員会事務局部長の西川さんは、元、塾の経営者でした。行政視察で、師範塾についてお話を伺ったところ、まず、市内の各小・中学校に指導力ある教師を結集し研修するための組織をつくる。さらに教員免許を所有していない者で、将来、市の小・中学校で教師となる資質を備えた人材を発掘する。また、年齢制限のために県職員として採用されない優秀な教員資質を備える者は、講師、臨時教職員として採用できる道を検討するということでありました。
　日野市には、教育センターが既にありますが、２点目として、鹿嶋市の師範塾のような研修プログラムの実施について御所見を伺いたいと思います。
　また、３点目に犯罪の低年齢化や家庭崩壊、児童虐待など教師、学校長の指導に限界のあるような問題に対応するため、また、いじめや不登校対策等のために、学校現場でスクールソーシャルワーカー、社会福祉士というんですが、が注目を集めています。文部科学省では2008年度から、スクールソーシャルワーカーを活用したモデル事業を141地域の小・中学校で実施します。日野市でも、スクールソーシャルワーカーの活用ができないでしょうか。
　

４点目は、中学校のマンモス化対策について伺います。
　御存じのとおり、三沢中学校では都内で２番目の生徒数を誇るマンモス校となり、生徒数が多いことで部活が多いし教員も多いというプラスの側面の一方で、トイレに並ばないと入れないときがある。生徒数が多いため、合唱の会場として市民会館では入り切らず、市内で唯一、府中の森で実施せざるを得ない。ことしの卒業式から、体育館に生徒全員が入り切らず１年生は卒業式には出席できない。クラスが多いため、雨の日が多い時期には、運動場が使用できないために体育館の使用が順番待ちになる。830名の生徒を１人の養護教諭が保健室で対応しているが、けがをした生徒の引率をして校外に出ることが多く、その間、保健室は教員がいない状態になるといった、さまざまな問題と直面しています。今の予測では、平成23年度には生徒数は1,000名を超えるそうです。ちなみに、今年度、新しく校舎を増築していただきまして、４教室はふやすことができたということでありますが、1,000名を超えてしまうと、それでもさらに４教室必要になるということでありました。
　一方、隣接する学区の第三中学校では、地域の少子高齢化の影響を受けまして、逆に生徒数が減り続けております。
　市としての、この三沢中学校のマンモス校化に対する対策について伺います。八王子市では既に実施されているようですが、選べる学校、選択制度は維持しつつも、周辺学区を見直し、学区内の入学希望者は優先にして、学区外からの入学希望者については抽選で決定し、あらかじめある程度受け入れ、生徒数を制限することも検討したらと考えますが、いかがでしょうか。生徒数が多い学校と少ない学校、どちらにもメリット、デメリットがあるとは思います。しかし、極端な生徒数の偏りを是正するための方策について、御所見を伺いたいと思います。
　次に、５点目に教員提案制度について伺います。新潟市教育委員会では、市内小・中学校が抱える問題の解決策を教員からプロジェクトとして提案してもらい、現場での取り組みを支援するオンリーワンスクール支援事業を昨年始めました。応募のあった中から選定委員が約10件を決定し、１件につき最大100万円の支給をするものです。本市でも、特色ある学校づくり制度がありますが、どのような事業に幾ら予算が配分されているのでしょうか。また同様に、現場の教員の特別に優秀なアイデアを、学校運営に生かすことはできないでしょうか。
　最後に、６点目に、新年度教科化が見送られた道徳教育について伺います。文部科学省が2005年に行った義務教育に関する意識調査によると、道徳をとても好き、好きと答えた児童・生徒の割合は、小学校58.4％から、小６でも42.8％、中３では37.2％と、学年が上がるほど低下する傾向にあります。この道徳教育についての市の考え方について、御所見を伺います。
　私は、この道徳の授業の中で、いじめや不慮の事故、がん等の病気、戦争等で家族や友人を失った方々の話を聞く「命の授業」や、日野市内の小・中学校を卒業し、社会で苦労しながら活躍されている著名人のお話を聞く、「ようこそ先輩授業」を各学校で計画されたらと思います。
　以上、５点について御所見を伺いたいと思います。

◯議長（手嶋精一郎君）　　答弁を求めます。教育部参事。
◯教育部参事（田口康之君）　　議員の御質問に対しまして、４点目を除きまして、私の方から御説明させていただきます。
　まず、日野市版の師範塾をというお話でしたが、鹿嶋市の師範塾は、教師力の向上を目指し小・中学校の指導力のある教員と、教員免許がなくても、将来、鹿嶋市の教員を担うであろう人材を一堂に会し、教員としての力量を高める研修を行っているものです。講師には、民間の会社の方や行政の方、民間の教員などを招聘していると聞いております。また、教員免許のない方は、この研修で免許状の取得を目指しているようです。
　鹿嶋市の取り組みは、本市の取り組みと類することが幾つかございます。本市では、力量の高い教員につきましては、毎年、都の教職員研修センターで実施されております教師道場に推薦し、２年間研修をしていただいております。研修を修了された方につきましては、各学校で教員の指導に当たっていただいております。また、初任者研修から５年次までの若手の教員研修につきましては、ＪＡＬアカデミーから講師を招き、ビジネスマナーや言葉遣い、お客との対応の仕方について学ぶとともに、丁寧で適切な接遇を身につけ、教員としての心構えを深めていただいているところです。
　さらに、日野市内の学校には、教員志望の市政協力員の方々が数多くおります。授業の支援やつまづいている児童・生徒の支援をお願いしているところですが、各学校では、その方たちに指導法を指導したり、管理職が指導全体について定期的な話し合いを持たれたりしております。本年度も市政協力員の方から、小学校の教員採用試験に合格者を数名出しました。来年は、その方たちが市内の学校に配置される状況にあります。
　いずれにしましても、議員の御指摘の趣旨も踏まえつつ、教員の指導力育成のための研修のあり方については、今後も検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校現場にスクールソーシャルワーカーの派遣ということですが、スクールソーシャルワーカーの方の学校派遣につきましては、教育委員会といたしましては、いじめや不登校などのケアとして、スクールカウンセラー及び親と子の相談員を全校に配置しております。また、市教育委員会として国の、問題を抱える子どもの自立支援事業を受け、心理学の勉強をされている大学院生などが、家庭に訪問し、児童・生徒の相談に当たっております。昨年度は、年で60回相談に応じていただいております。
　５点目の教員提案制度についてですが、まず、新潟のお話をいただきましたが、日野市では、特色ある学校づくりを推進するために、学校の校内研究と学校が市の補助金を受けて推進する課題研究校と研究奨励校の制度を設けております。教育委員会といたしましては、すべての学校で取り組んでいただいている校内研究に250万円、課題研究校と研究奨励校に研究奨励事業補助金として670万円を予算化しております。さらに、部活動の円滑な運営と、より一層の充実発展をさせるために、400万円の部活動奨励補助金を予算化しております。このような支援を通して、学校の特色化を進めているところでございます。
　教員提案制度ということについてですが、本市には教員提案制度についてはございませんが、学校経営の中で、全教職員による学校評価を実施しております。教員のアイデアを、この中で生かしております。学校経営は、校長の経営方針のもとで行われます。その経営方針に基づいた教員のアイデアが生かされれば、より組織が活性化されていくと考えております。
　

６点目の道徳の授業で命の授業、私の先輩授業をということでございます。学校における道徳は、学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標にしております。議員のお尋ねである命の授業については、今の児童・生徒を取り巻く状況や、自他の生命を尊重する観点から、命の授業の重要性は強く認識しております。
　生命尊重の視点で、指導事例について紹介させていただきますが、例えば、日野第六小学校では、平成18年の２学期から経年的にいじめをテーマにした授業に取り組んでおります。昨年の10月27日には、ＰＴＡの協力で「こころといのちの授業、優しい心が一番大切だよ」という演題で、４、５、６年生を対象に講演会を行っております。この講演会には、８年前にいじめにより自殺したお子さんの母親である方を招き、子どもを失った親の気持ちや、いじめられた子どもへの思いを学ぶ機会を設けさせていただきました。その方は、最後に「生まれてきてくれてありがとう」というお子さまに向けた詩を読まれて終了いたしましたが、この当事者からのお話を実際に聞くことで、子どもたちは、強くいじめは許されないことを自覚をしたようでございます。
　先輩授業ということでは、市では市内の小・中学校を卒業された落語家の方やピアニスト、チェリスト、声楽家などの現在、文化芸術面で活躍されている方々を学校に招き、お話や演奏を聞くとともに、その方々の生き方について学ぶ機会を設けている学校があります。中学校では、進路にかかわって、卒業生の話を聞く会や社会人の話を聞く会などを設けております。食育にかかわりましては、多くの学校で、卒業生である農家の方からお米や野菜づくりを学んでいるところです。
　このように実際に経験された方々から、命の尊さを聞く会や卒業生の生き方や米づくりなどを学ぶことの取り組みは、引き続き推進していきたいと考えております。
　以上です。

◯議長（手嶋精一郎君）　　教育部長。

◯教育部長（栗原　修君）　　４点目の三沢中学校の今後の対応についてお答えいたします。
　三沢中学校の生徒数の増加に対しましては、これまで校舎の増築により対応してきたところでございます。現在、市長部局と教育委員会が連携した学校整備計画検討プロジェクトチームで、新子ども人口推計をしています。また、教育部内においても選べる学校制度検討チームを設け、生徒数の増加に対応にした検討をしているところでございます。
　議員から、三沢中学校について通学区域の変更や抽選制の御意見がありました。三沢中学校については、今後、新子ども人口推計を踏まえて、御意見も視野に入れながら、三沢中学校との関連も含めて鋭意検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（手嶋精一郎君）　　峯岸弘行議員。

◯４番（峯岸弘行君）　　詳細にわたる御答弁、ありがとうございました。
　スクールカウンセラーについてだけ、１点ちょっと要望したいと思います。すべての中学校で週１日派遣されているようでありますが、生徒数が830名の三沢中では毎回予約がいっぱいになっているようです。回数や人数をふやすということは財政上難しいと思いますので、生徒数を勘案した派遣状況、派遣対応をぜひ御検討いただきたいと思います。
　子どもたちが成長過程の中で最も影響を受けるのは先生です。そして、保育園、もしくは幼稚園から小学校、中学校、高校、大学と20年余りの期間に実際に身近にお世話になり、直接御指導いただくことができる先生の数は決して多くありません。子どもたちは自分たちの先生を選ぶことはできません。
　実は、私は地元のたかはた保育園で初めて「先生」という方にお世話になりました。給食で嫌いな食べ物が出て、こっそりいすの下に捨ててしまって見られてしかられ、好き嫌いは絶対にいけませんと厳しく教えていただいた先生のことは、今でもはっきり覚えております。感謝しています。高校３年生のとき、担任の女性の先生は、父親が商売人には大学教育は不要と言われて悩んでいたときに、自宅に乗り込んで父を説得してくれました。おかげで大学へ進学することができました。
　子どもたちは、学校現場の多くの時間を先生と一緒に生きています。教育において、知識やテクニックと同様、いやそれ以上に子どもたちを励まし同苦できる──一緒に苦しむことができるよう、教師自身の人間性の向上に資するように教育研修制度を充実させていただきたいと、お願いしたいと思います。
　最後にアメリカの民衆詩人ホイットマンの言葉を紹介します。「みずからが偉大な人を育てる。そして、偉大な人を育てられる人を育てていく。そこからすべてが始まる」
　以上でこの質問を終わります。

■ 明日、一般質問します

2008.6.9

６月１０日（火）午前１０時～１１時
６月度定例議会において、みねぎし弘行が一般質問をさせていただきます。まだ、一度も傍聴に来られたことの無い方は、是非一度、議会で、みねぎしがきちんと仕事をしているかチェックしにお出で下さい。

傍聴の方法はエレベータで６階へ。６階議会事務局で記名して、バッジをもらい、一番奥の本会議場左手ドアからお入り下さい。

■ 6月議会一般質問

2008.5.28

6月議会の一般質問の内容が決まりました。日程は6月10日（火）午前10時～11時です。
是非、市役所6階本会議場へ傍聴にお出で下さい。

1.地球温暖化対策について
2.３Ｒで更なるゴミ減量対策を
3.有害サイトから子どもたちを守ろう
4.地域の諸問題
①高幡市営団地敷地内の合併処理場の管理棟を撤去し、有料駐車場に。
②七生福祉センターの1室を（仮称）シルバー（高齢者）ギャラリーに

■ 行政改革を進めよ

2008.4.24

２００７年１２月議会の一般質問で質問した行革推進についての質問と答弁をご紹介します。

◯４番（峯岸弘行君）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、行革の推進で財政健全化を目指そうとのテーマで質問させていただきます。
　「臨時ニュースを申し上げます。本日、新選組のふるさととして有名な東京都日野市が財政再建団体となる申請を正式に表明しました。」というニュースがテレビで流れることはあり得ないと、ほとんどの市民が考えていると思います。しかし、実際に、馬場市政第１期の平成11年２月に財政非常事態宣言が出された事実を、どのぐらいの市民の方が覚えておられるでしょうか。日野市では、第１次行革大綱から、現在の第３次行革大綱に至るまで、特に馬場市政に入ってからは、本格的に行革に取り組まれてきました。
　そこで、これまでの行財政改革における進捗状況と、今後の見通しについてお教えいただきたいと思います。
◯議長（江口和雄君）　　答弁を求めます。行政管理チームマネージャー。
◯行政管理チームマネージャー（池田邦雄君）　　行財政改革についての御質問でございます。
　行財政改革の実施状況でございますが、平成８年に第１次行財政改革大綱を策定し、平成８年度から10年度までに組織機能の見直しや、職員定数管理の適正化などにより、職員44人削減による職員人件費の削減や、特殊勤務手当の見直しや、不用財産の処分などにより、約15億円の効果を生み出しました。
　平成11年度には、財政非常事態宣言を受けて、さらに行革を進めるべく、第２次行財政改革大綱を策定し、平成11年度から16年度までに事務事業の見直しや、学校職員の定数管理の適正化などにより、職員197人削減による職員人件費の削減、不用財産の処分などにより、約110億円の効果を生み出しております。
　現在は、平成17年度から始まり、平成18年度に作成いたしました、第３次行財政改革大綱・集中改革プランに基づき、市民サービスの向上を目指す行政改革の取り組みを推進しているところでございます。
　平成17年度、18年度の実施状況といたしましては、学校給食の民間委託の推進、戸籍電算システムの導入などにより、職員47人削減による職員人件費の削減や、人事院勧告等に沿った適正な給与改定、わたり運用の廃止、期末勤勉手当、傾斜配分の見直し、係長手当の廃止、退職時特別昇給の廃止、住居手当の見直し、扶養手当の見直し、通勤手当の見直し、初任給格付の見直し、調整昇給の廃止、各種特殊勤務手当の廃止、互助会交付金の見直しなど、これらを含めて、約65億円の効果を生み出しております。
　これからも、第３次行財政改革大綱・集中改革プランに掲げた数値目標、職員純減150人、経常収支比率85％以下などの達成に向け、確実な進行管理を行ってまいります。
　次に、見通しとのことですが、現在、後期高齢者医療制度など新しい制度や、新子ども人口推計に基づく子ども人口の推移による影響、医師不足などによる市立病院の経営悪化、さらに税制改正による地方法人２税の落ち込みによる影響、財政健全化法に基づく公営企業と連結による財政指標の導入など、いろいろな課題が出てきております。したがいまして、さらに一層強力に行財政改革を進めていかなければと思っておりますし、あわせて行財政改革の見直しも、適宜、必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。

■ 平成20年第一回（3月）定例議会一般質問

2008.3.6

■ 平成２０年第一回定例議会一般質問

2008.2.26

３月２８日開会される３月議会の一般質問の通告を昨日行いました。
主な質問内容は下記の通りです。（他議員の質問テーマが重なる場合は、質問を一部削除することもあります）

1.教員のバックアップ体制強化をめざせ
～日野版「師範塾」の開設を～
①日野市における教師の抱える主な問題点は？また、その対策は？
②日野版師範塾を開設し、現場の教師が抱える様々な問題解決をめざせ。
③学校現場にソーシャルワーカーの派遣を
④庁内に教育総合相談窓口の設置を
⑤学区と選べる学校制度の一部見直しを
⑥道徳の授業で「命の授業」「私の先輩授業」を
2.きめ細やかな中小企業対策を
①昨年度の市内の中小企業の廃業・倒産数は？また、中小企業活性化のための諸政策とその効果は？
②中小企業承継税制の見直しについてのPRを
③カワセミ商品券の昨年の実績は？カワセミ商品券を敬老金に使用できないか？
3.食の安心安全について
①市民の食の安全確保のために、市はどのような対応をされているか？
②日野市食品衛生協会を通じて、衛生教育活動、街頭相談、消費者懇談会等を実施、強化するため、助成ができないか？
③学校図書館や市立図書館に衛生教育ビデオを配布し、一般市民が気軽に衛生教育ビデオを学習できる体制を。
4.地域の諸問題
①旧百草台小跡地の活用について
グランド、体育館、音楽室の地域開放を。
②高幡641番地付近の踏み切りに隣接する橋のスミ切り工事と防護策の設置を

■ 平成１８年第４回（１２月）定例議会報告

2007.12.29

１２月議会の一般質問の内容について報告します。
1.行革の推進で新たな市民サービスの向上をめざそう
（1）市税収入と自己財源の確保への取り組み
①ＡＥＤボックス・庁内の壁面の柱や図書館のマットに広告スペースを
②自主財源確保に「寄付条例」の活用を
③遊休地の活用　病院跡地の活用促進
（2）支出の削減の取り組み
①ジェネリック医薬品利用希望カードの活用で医療費の削減を
②学校で光熱費節約分の半分を奨励金に
③少エネ対策として反射板と高効率ランプの採用
2.観光振興策について
①日野ブランドの推進　日野とまと　等々
②高幡不動駅前に観光案内所又は街の駅設置を
③道の駅の早期開設を
3.地域の諸問題
①高幡駅周辺にバイク駐輪場のＰＲ看板を
②三沢台小学区から百草台小（新・七生みどり小）間のスクールバスの乗降場所について
詳しくは１月末ころに掲載される日野市議会ホームページをご参照下さい。
写真は京都市の「まちなか観光案内所」

■ 平成18年度一般予算決算への意見

2007.9.28

平成18年度一般会計決算についての意見

公明党を代表して、平成18年度一般会計決算の認定について「賛成」の立場で意見を述べました。

日本経済は一部の大企業、一部の業種ではゆるやかな景気回復が続いているようです。しかし、いわゆる格差問題が都市と地方、大企業と中小零細企業、正職とフリーター、高齢者と若者等々、様々な「格差」が顕在化しつつあり、景気回復を実感として、大企業から中小企業へ、企業から、家庭へといきわたらせることが今こそ、求められている時はありません。現在、日野市のおかれている状況は、地方分権をめざす国の三位一体改革により、市政運営にもさまざまな影響があり、まさに激動期、転換期に差し掛かっています。平成18年度一般会計決算は、財政の建て直しと市民サービスの向上という二律背反の難しい舵取りの中で濃淡をつけた財源配分とともに、緊急課題、重点課題に集中した決算でありました。

中略

今後は、まだまだ厳しい財政運営が続く中で、民間委託の推進や指定管理者制度の導入、拡大、人事給与の適正化等を通じた、行財政改革を一層進める中、事務事業評価などの外部からの診断も、より取り入れ、効果的、かつ効率的な行政運営を行いつつも、時代の要請による新しい市民ニーズに的確に対応できる市政、メリハリのある市政、「格差」対策にも市でできることは、積極的に取り組み、希望あふれる市政をさらに築いていただくことを要望して意見とさせていただきます。

■ 9月定例議会一般質問

2007.9.6

9月定例議会一般質問、初日4番目に一般質問を行いました。傍聴席には私の後援会会長夫人と地域の女性2名が来て頂きました。ありがとうございました。2年前に私の名前を投票用紙に書いていただいた2691名の「本当の支持者」の皆様に対し、私は市政報告の義務があるわけですが、年に4回、任期中4年間で1回は是非、市議会へ傍聴に来て頂きたいというのが私の気持ちです。といいますのは、毎回議会終了後を中心に発行している「みねぎし通信」（現在第29号を発行）を時間を見つけては地域に配布させていただいていいるのでが、中々、全戸配布というのは難しいのです。
　今回の質問の概要は下記の通りです。今回、「防災」について質問する議員は7名にものぼります。それだけ、重要な案件である証左ともいえると思いますので、馬場市政には、是非、私の今回の要望事項を一つでも実現して欲しいと希望します。
1. 「防災対策の一層の拡充について～被災地の経験を生かそう」
（１）地域の地震対応力について
①現行の耐震基準を満たす建物の割合。耐震診断、耐震改修工事の助成状況について
②自主防災組織の組織率と今後の見通しについて
総合避難訓練（防災・水防）の実施状況について（宿泊訓練を毎年行うべき）
③ブロック塀対策について
（２）災害ボランティアセンターについて
①被災地への日野市からの災害支援のための職員派遣について
②地域防災計画の「ボランティアの受け入れ・支援」について
（３）防災情報、防災無線に活用等について
①防災情報メール配信について
②市内の保育園や小学校で、緊急地震速報システムを用いた防災訓練実施を
③防災行政ラジオ購入時の助成について　
④防災無線の活用について　
（４）ＡＥＤについて　
①ＪＲ側に対し、駅構内へのＡＥＤの設置要望を
②保育所や小学校に「小児用ＡＥＤ」の設置を
（５）日野市のドクターヘリに対する考え方ついて
2.「孤独死」ゼロをめざそう
①公団の空き店舗を利用し、高齢者サービス施設の開設を
②高齢者見守りネットワークと安否確認の現況について
3.地域の諸問題について
①百草の「上（かみ）の坂」の手すり設置について
②程久保地域の公園用地確保について

■ 2007年9月議会一般質問の通告内容

2007.8.29

1.「防災対策の一層の拡充について～被災地の経験を生かそう」

2.「孤独死」ゼロをめざそう

3.地域の諸問題について

①百草の「上（かみ）の坂」の手すり設置について

②程久保地域の公園用地確保について

■ 6月議会の日程のご案内

2007.6.1

　平成１９年第２回定例会が本日より開会いたしましたので、日程をお伝えさせていただきます。

６月１日（金）　会期の決定、行政報告、議案上程、請願上程
　　４日（月）　一般質問調整日
　　５日（火）　一般質問
　　６日（水）　一般質問
　　７日（木）　一般質問調整日
　　８日（金）　一般質問
　１１日（月）　一般質問、議案上程、請願上程
　１３日（水）　常任委員会（健康福祉・環境まちづくり）
　１４日（木）　常任委員会（企画総務・市民文教）
　１５日（金）　特別委員会
　１９日（火）　審査報告、議案上程、請願上程

　※私の質問日は１１（月）の午後1時位からの予定です。

１９年度第２回定例会開催
2007年 06月 01日
本日より、６月議会が開催されました。

今日は、開会前にプチコンサート「津軽三味線」の演奏が、白神会の皆さんにより行われました。ひきつづき
市長から行政報告、議案上程などが行われました。

■ ３月議会開幕

2007.3.1

●　さあ本日より３月議会が開会されました。本日から３月２８日まで今回も一生懸命、議会活動に勤めます。今回の私の一般質問は３月８日（木）午後１時からの予定です。
内容は下記の通りです。是非、傍聴にお出かけ下さい。

1.地球温暖化防止のために今こそ行動しよう！
(ア)ごみ収集袋有料化開始から今までの状況について、現在の問題点と今後の見通しについて
(イ)マイバック運動の効果とレジ袋有料化にむけての考え方
(ウ)資源ごみの売却益の明確化と環境保全事業への還元につ
いて
(エ)市の地球温暖化対策の推進と効果の検証について
(オ)市役所食堂のマイはし運動の推進と市職員のマイバック
運動について
(カ)ごみ焼却炉の今後の耐用年数と改修費用について
2.子育て世帯へ支援策について
(ア)子育て世帯への住宅助成制度について
(イ)単身高齢者世帯と多子世帯の市営住宅の住宅交換制度の
導入を
(ウ)子育て世帯に買い物割引パスポートの導入を
3.地域の諸問題について
(ア)高幡駅前に早期の交番開設を
・交番の跡地利用について
(イ)百草駅と駅前通りのバリアフリー化について
・百草園駅前通り（落川通り）の歩道のバリアフリー化
・橋上駅に改修の際に、東西４箇所のエスカレーターもしくはエレベーターの設置を

■ 一般質問に立ちました

2006.12.5

●　本日、22名の一般質問議員の中で第一番目に一般質問に立ちました。傍聴に来ていただいた皆様からは内容がとてもよかったと激励していただきました。主な質問概要は下記の通りです。
1.健康なまちづくりについて
①各種検診の充実強化を
　高齢者の検診に眼科検診を入れてほしい
　緑内障検査に眼圧検査の実施を
　40歳、45歳、50歳、55歳、60歳と40歳～65歳までの方にも健康診断通知を出したらどうか？
②保健師による生活習慣病の健康指導の展開を
全てのメタボ市職員対象に健康指導の実施を
2.食育について
3.観光振興策について
①「新選組歴史検定」の創設を
②都市間交流の充実を
様々なご縁を通じて、人・物・情報の相互交流を推進し、都市間交流を実施することにより、日野市を市外にＰＲし、市外からの顧客の誘致にも寄与できるのでは。
③日野観光大使の任命を　
4.地域対策
①湯沢福祉会館にエレベーター設置を
②程久保3丁目の遊歩道（日野わかば保育園裏）の整備を
③公民館高幡分室でパソコン教室実施を

■ 第４回定例会始まる

2006.12.1

●　本日、１２月議会の初日でした。会期の決定・行政報告・諸般の報告・議案上程が行われました。
私の一般質問は２２名中の１番目の１２月５日（火曜日）午前１０時から行うことが決定しました。
内容は下記の通りです。
1.健康なまちづくりについて
2.食育について
3.観光振興策について
①「新選組歴史検定」の創設を
②都市間交流の充実を
③日野観光大使の任命を　
4.地域対策
①湯沢福祉会館にエレベーター設置を
②程久保3丁目の遊歩道（日野わかば保育園裏）の整備を
③公民館高幡分室でパソコン教室実施を

■ 初めての一般質問

2006.4.4

本日、みねぎし弘行は午前10時～11時まで始めての一般質問に立ちました。
ご多忙の中、傍聴に来ていただいた皆様に厚く御礼申し上げます。時間配分が気になって、初めのうちはやや早口でしたが、後半は少し、落ち着いて質問できたと思います。とにかく、皆様からいただいたご意見、ご要望を代弁するつもりで、一生懸命勤めさせていただき、馬場市長からも激励をいただきました。

■ 行政改革推進特別委員会

2006.3.28

本日、行政改革推進特別委員会が開催され、委員長に森田みつお氏が副委員長に私、みねぎしが指名されました。これから、市政のムダを除き、大事な予算に重点的に振り分けられるように職務を全うしていきたいと思います。

■ 一般会計特別予算委員会

2006.3.24

一般会計予算特別委員会質問内容（みねぎし分）
（１）歳出　
●　教育費
・不審者メール情報配信システムについて
・中央公民館高幡分室のインターネット環境整備について
・中央公民館事業の高齢者回想法キットについて
・市民球場の建設について

■ 一般会計予算特別委員会での質問

2006.3.23

◎（歳出）　
●　民生費
・老人クラブ活動推進費補助金について
活動内容、所属会員数の人数割合によっての補助金？　
・高幡保育園の移転問題についての見通し
●　土木費
・街路灯について
街路灯新設経費の過去の増減値を知りたい。市内には不審者事件も多発しており、新興住宅地を含め、暗くて危険な場所が多いので予算増額を検討してほしい。
・橋梁維持経費について
ふれあい橋はタイル張りの景観がとても美しかったが、現在、補修工事が行われており、補修後はタイル張りをせず、見栄えのしない簡素な舗装道路になると聞いたが理由を伺いたい。
・高幡不動駅周辺まちづくりについて
交番の設置状況について　郵便ポスト設置について　自由通路の仮開通の時期について地下道の自転車歩行者優先道路化の時期について
・町名地番整理について

■ みねぎし弘行所属委員会

2006.3.17

みねぎし弘行の所属委員会は下記の通りです。各委員会は一般市民の傍聴もできます。是非議会の見学にご来場ください。

行政改革推進委員会　　副委員長
環境まちづくり委員会　委員
都市計画審議会　　　　委員

■ 第1回定例会委員会開催日程

2006.3.17

企画総務委員会	第一委員会室	3月16日（木）午前10時
市民文教員会	第二委員会室	3月16日（木）午前10時
健康福祉委員会	第一委員会室	3月17日（金）午前10時
環境まちづくり委員会	第二委員会室	3月17日（金）午前10時
一般会計予算特別委員会	全員協議会室	3月20日（月）午前10時
一般会計予算特別委員会	全員協議会室	3月22日（水）午前10時
一般会計予算特別委員会	全員協議会室	3月23日（木）午前10時
特別会計予算特別委員会	全体協議会室	3月24日（金）午前10時
総合体育館特別委員会	第二委員会室	3月27日（月）午前10時
行政改革推進特別委員会	第一委員会室	3月27日（月）午前10時

■ 本日の議会報告

2006.3.13

●　平成18年度第1回定例会　市議会議長に市民クラブの江口和雄議員が選出。
●　みねぎし弘行の委員会所属は下記のように決まりました。
　　環境まちづくり委員　行財政改革推進委員会副委員長　
　　都市計画審議会委員　
●　みねぎし弘行の一般質問の日程は下記のように決定しました。
　　4月4日（火）　午前10時～11時

■ 通告質問書を提出

2006.3.10

みねぎし弘行は3月議会における一般質問に対して下記のような通告を行いました。

一、子供たちのたちの命をまもりたい　～子供たちの安全対策について～

一、京王線高幡不動新駅舎の有効活用について

一、商店街の活性化対策について

■ 平成18年度第1回定例会第一日

2006.3.9

市議会議長に市民クラブの江口和雄議員が選出される。