Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ ＤＶ被害者への定額給付金の支給について

2009.1.28

　この度の定額給付金の支給は、住民基本台帳をベースに給付リストを作成して実施されるため、住民票を現住所に移していないDV被害者には支給されないどころか、加害者へ被害者の分も支給される可能性が指摘されています。

そこで、現在被害者が居住している住所を知られることなく、加害者ではなく被害者へ定額給付金を支給するため、今のところ以下の三つの方法があることをお伝えします。

�@被害者が現住所に住民票を移動し、その際、住民票の写しの閲覧防止措置を願い出ることです。

これは従来から行っている措置であり、今回も加害者が役所の窓口などに「（被害者の住所を）教えろ！」言って来たとしても、住所を開示しないよう、総務省は各市町村に再度周知徹底しています。

しかし、過去に窓口職員のミスで加害者に住所が知られることとなったことから、被害者の多くはこうした措置があったとしても、心理的に現在の住居地へ住民票を移動できないのが現状です。

�A住民票を現在の居住地ではなく、実家や友人・知人宅、支援者宅等に住民票を移すということです。

これは「�@の方法がうまくいかないからなんとかせよ！」と太田代表や多くの議員が強く要請したことによって総務省が裏技として内々に示してきたものです。

本来、住民登録時の住所は「生活の拠点」としているところでなければなりませんが、今回のみDV被害者についてはそれを拡大解釈しても良いという総務省の見解です。

ただし、この見解は住民基本台帳を所管する総務省として表立っていうことはできません。

しかし、「こういうケースはいいのか？」と市区町村の職員から、総務省の給付金担当部局へ相談してくれれば『そのとおりだ』と答える手はずになっています。

※現在の住居地を「支援センター等」の公的な場所に転居先できないかということも、内閣府、厚生労働省、総務省と協議したのですが、「住民登録の住所」には本来、居住実態（居住スペース）が必要であることから公的機関は認められませんでした。
※さらに「支援センター等」は、住所自体を被害者の身の安全を守るため、原則公開していないため、認められませんでした。

なお、この�Aの方法をとる場合に一番大きな問題は時間的な制限があるということです。基準日が2月1日であることから、2月15日までに転出・転入の手続きをする必要があります（もっと正確に言えば、1月31日以前の月日で転出届をし、2月1日以前の月日で転入届けを出す必要あります。遠隔地の場合は郵送で対応することが可能）。時間的にかなりタイトではありますが、この方法であれば加害者に渡らず、現住所を知られないというメリットがあります。

�B二重給付は防げませんが、定額給付金制度の枠外で市町村が独自に被害者に支給すると判断して頂ければ「地域活性化・地域生活対策臨時交付金」を活用することも可能です。

ということで、現実的かつ現在できうる方法は�@　�Aの方法だけです。時間の制限もありかつ作業を被害者の方にお願いすることとなり、心のそこから申し訳ない思いで一杯です。

しかし、とにかく今は�Aの方法で一人でも多くの被害者へ支給するために私たち地方議員もがんばってまいります。

■ オバマ新大統領　新たな責任の時代アピール

2009.1.23

公明党の太田昭宏代表は２１日、埼玉県戸田市で記者団に対し、米国のバラク・オバマ大統領の就任について、大要、次のような見解を述べた。

　一、「米国の再生」をテーマに掲げ、「Ｗｅ（われわれ）」という表現で、国民と一緒に困難を克服しようという意欲が、にじみ出ている。オバマ大統領に対しては、穏健で中道的な路線という感じを持っている。政治で最も大事なリアリズム（現実主義）の中で、政治をやっていこうということだろう。行く手は困難な状況だと思うが、大変に力強いスタートを切った。

　一、一国主義にならず、世界の協調という大事な視点を持ってほしい。同時に、日本も日米関係のみではなく、世界の協調を視野に入れ、経済危機を乗り越えていくという大事な役割を担わなくてはならない。

■ オバマ新大統領　新たな責任の時代アピール

2009.1.23

公明党の太田昭宏代表は２１日、埼玉県戸田市で記者団に対し、米国のバラク・オバマ大統領の就任について、大要、次のような見解を述べた。

　一、「米国の再生」をテーマに掲げ、「Ｗｅ（われわれ）」という表現で、国民と一緒に困難を克服しようという意欲が、にじみ出ている。オバマ大統領に対しては、穏健で中道的な路線という感じを持っている。政治で最も大事なリアリズム（現実主義）の中で、政治をやっていこうということだろう。行く手は困難な状況だと思うが、大変に力強いスタートを切った。

　一、一国主義にならず、世界の協調という大事な視点を持ってほしい。同時に、日本も日米関係のみではなく、世界の協調を視野に入れ、経済危機を乗り越えていくという大事な役割を担わなくてはならない。

■ 新たな高速道路料金の引下げについて

2009.1.17

昨年の10月14日より拡大実施されていた高速道路料金引下げについて、今までの取組みに加えて、「生活対策」としての高速道路料金の引下げ計画案『高速道路の有効活用・機能強化に関する計画(案)』が発表されました。

(1)「生活対策」として当面平成22年度までの取組み
　・地方部高速道路で、平日の全時間帯に3割引
　・地方部高速道路で、土日祝日、普通車以下を対象、5割引で上限料金千円
　・都市高速道路で、休日、全時間帯500円　等

(2)高速道路の有効活用・機能強化を図るため約10年間の取組み
　・「安心実現のための緊急総合対策」として講じた措置の効果的な運用（実施中）
　・大都市圏の料金施策（環状道路への迂回誘導等）
　・一般有料道路、特別料金区間等において利用転換を図る引下げ　等
　・スマートインターチェンジの増設

あわせて、�@ETC普及促進策の推進と�A高速道路会社による企画割引の実施が行われる予定です。

※補正予算及び関連法案成立後に実施されます。

■ 「お答えします」ウェブＴＶから

2009.1.12

公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、北側一雄幹事長が、定額給付金への批判に対して反論している。要旨は次の通り。

Ｑ　定額給付金の目的と意義は。
Ａ　定額給付金の目的は大きく二つあります。一つは、生活支援対策として行うこと。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。
　また、意義は２点あります。一つは、定額給付金の理念は減税ということです。定額給付金は、もともと定額減税から出発しましたが、定額減税では非課税世帯に効果が及びません。非課税世帯の方に減税の効果が行き届くために、定額減税を定額給付金にしたのです。そして、定額給付金の財源は、“借金”ではなく特別会計の準備金です。これを国民の皆さまに戻すということなので、定額給付金の理念はまさしく減税なのです。
　一方、経済が悪化する中、外需に頼れない時は内需が重要です。内需で一番大きなポイントは消費です。定額給付金は、この消費をしっかりと下支えしていくためのきっかけです。所得や賃金が減少する中では、生活対策と実体経済を支える景気対策という側面が非常に強くなってきています。だからこそ、定額給付金を消費に使っていただきたいのです。

Ｑ　定額給付金の予算２兆円を雇用対策や社会保障などに充てるべきとの批判があるが。
Ａ　政府は、現下の経済情勢を受けて、総額７５兆円の経済対策を打ち出しています。これを景気対策３段ロケットと呼んでいます。２００８年度第１次補正予算が昨年１０月に成立し、執行しています。この中には、中小企業を対象とした６兆円規模の緊急保証制度や学校の耐震化などが盛り込まれています。そして、０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案があります。この中に、さまざまな施策が盛り込まれています。その中の一つが定額給付金なのです。

Ｑ　定額給付金の経済効果に疑問の声があるが。
Ａ　今の経済情勢を考えると、定額給付金が支給されたら、皆さんは消費に使うと思います。経済状況が悪くなると所得も少なくなり、貯蓄が減ります。今、日本の貯蓄率は過去最低です。これは、貯蓄を取り崩してでも生活費に充てなくてはならないためです。こうしたことから、定額給付金の相当程度が消費に回ると思います。
　これは統計的にも証明されています。内閣府の調査では、定額給付金の経済効果はＧＤＰ（国内総生産）を０・２％引き上げるとしています。これは、２兆円のうち１兆円が消費活動に回るという計算です。また、ＧＤＰを０・４％引き上げるのではないかというエコノミストの指摘もあります。

Ｑ　批判がある一方、地域では定額給付金を活用して消費拡大につなげようという動きが出てきている。
Ａ　定額給付金の事務を行う市町村は、地域経済に役立った方が良いと考えます。現に長崎県佐世保市では、定額給付金を実施する際、地元の商店街で使ってもらうため、通常の１割増となる１万３２００円のクーポン券（差額は市と地元経済界が折半）を発行することを市長が既に発表しています。このように、２次補正が成立した場合、全国の自治体や商店街などで、さまざまなアイデアが出てくると思います。